名古屋に所在するこの協同組合では、情報提供事業をはじめ共同購買事業やECO事業、さらに外国人技能実習事業や福利厚生事業など、多種多様な事業を展開しています。
特に外国人技能実習においては、受入から帰国までトータルに支援します。
そもそもこの実習制度は、開発途上国等の出身者が先進国で技術や技能そして知識を修得し、帰国後に経済発展や産業振興の指導的役割を負うべく、その人材育成を目的としています。
この協同組合では、そのような外国人の人材受入れを促進し、様々な法人や企業へ導きます。
この実習制度を法人や企業が活用することで、職場環境の活性化や人事管理業務大幅低減、あるいは労働基準法に準じた賃金で技能水準の高い人材の受入ができるなど、様々な利点があります。
とはいえ、外国人なら誰でも直ぐに実習生として、受入れが可能になるわけではありません。
講習や実習さらに試験を繰り返しながら等級を上げ、同時に在留資格を延長していくことが求められます。
そこでこの協同組合では実習を希望する外国人に対し、日本語をはじめ生活一般に関する知識や、入管法および労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報、さらに円滑な技術等の習得に資する知識など、様々な講習を実施します。
また実習生を受入れた法人や企業に対しても、経験豊富なスタッフが実習生に関する幅広い面倒事に対応する他、仕事の現場へも定期的に巡回し、実習生への様々な指導を行います。
